近所の人や自治体から、空き家について「草が伸びている」「木の枝が隣の敷地にはみ出している」と連絡を受けたら、まずは苦情の内容と現地の状態を確認しましょう。対応が遅れると、近隣との関係が悪化するだけでなく、損害賠償や行政措置につながるおそれもあります。
苦情は、一度対応すれば終わりとは限りません。原因となった状態が続けば、同じ相手から再び連絡が来ることもあります。苦情の原因を取り除いたうえで、再発を防ぐ管理体制を整えることが大切です。
空き家への苦情は、管理が行き届かなくなり、敷地や建物の状態が悪化することで発生します。特に、近隣から見える場所や、周囲の生活に影響する部分が問題になりやすいです。
こうした苦情は、近隣の人から所有者に直接届くほか、自治体の窓口に寄せられ、自治体から所有者に連絡が来る場合もあります。自治体は必要に応じて現地を調査し、空き家の状態に応じて所有者に適切な管理を求めます。
なお、隣の敷地への枝の越境は、基本的に当事者間で解決する民事上の問題です。自治体が直接、枝の切除などを行うわけではありません。対応に困ったときは、自治体の相談窓口や弁護士などの専門家に相談しましょう。
空き家について苦情を受けたら、まず内容を聞き取り、現地の状態を確認してから対応します。次の順番で進めましょう。
最初に、誰から、どこの何について、いつごろから困っているのかを確認します。近隣の人から直接連絡を受けた場合は、具体的にどのような支障が出ているのかも聞いておきましょう。
自治体から連絡が来た場合は、担当課に指摘された箇所や現状、必要な対応、期限を確認します。通知書が届いているときは、記載された内容をよく読み、対応を求められている事項を把握してください。
次に、空き家へ行き、苦情の原因になっている箇所を確認します。現地では、指摘された場所だけでなく、屋根・外壁・塀・庭木・ごみなど、敷地全体を見ておきましょう。ほかにも近隣の迷惑になりそうな箇所があれば、早めに対処できます。
確認した箇所は写真に残しておくと、作業前後の状態を比較できます。遠方に住んでいて現地へ行けない場合は、親族や管理会社、地元の業者などに確認を依頼する方法もあります。
現地の状況を確認したら、苦情を伝えてくれた相手に連絡し、いつまでに、どのように対応するかを伝えます。すぐに作業できない場合も、まずは連絡を入れて対応の見通しを伝えましょう。
連絡をせずに放置すると、相手の不信感が強まり、近隣トラブルに発展するおそれがあります。対応に時間がかかる場合は、その理由と作業予定を具体的に伝えておくと安心です。
草刈りや庭木の剪定、ごみの片付け、建物の修繕など、苦情の原因になっている作業を行います。自分で対応できない場合は、シルバー人材センターや地元の造園業者、清掃業者などに依頼する方法もあります。
高所での剪定や大きな木の伐採、屋根や外壁の修繕は危険を伴います。無理に自分で作業せず、専門業者に任せましょう。
作業が終わったら、苦情を伝えてくれた相手に対応が完了したことを連絡します。必要に応じて作業後の写真も共有すると、改善された状態を確認してもらえます。
今後も気になることがあれば連絡してもらえるよう、連絡先を伝えておくとよいでしょう。
空き家への苦情を放置すると、近隣との関係が悪化するだけでなく、損害賠償を求められたり、自治体から行政措置を受けたりするおそれがあります。
屋根材や外壁が落ちて通行人がけがをしたり、倒れた塀が隣の家を傷つけたりすると、所有者などが損害賠償責任を問われる場合があります。
民法717条では、建物や塀などの土地の工作物に設置・保存上の欠陥があり、それによって他人に損害が生じた場合、原則として占有者が賠償責任を負い、必要な注意をしていた場合は所有者が責任を負うと定めています。また、竹木の栽植や支持に欠陥がある場合にも、この規定が適用されます。
空き家であっても、建物や庭木の管理責任がなくなるわけではありません。事故が起きてからでは対応が難しくなるため、日頃から建物や敷地の状態を確認しておきましょう。
空き家の管理状態が悪いと、自治体から改善を求められることがあります。空家等対策特別措置法では、適切に管理されておらず、そのまま放置すれば特定空家等になるおそれがある空き家を「管理不全空家等」として、自治体が指導・勧告できる仕組みが設けられています。
管理不全空家等として勧告を受けると、その敷地は固定資産税の住宅用地特例の対象から外れます。住宅用地特例は、住宅が建つ土地の固定資産税を軽減する制度です。対象から外れると、税負担が増えるため注意が必要です。
さらに状態が悪化し、周囲に著しい悪影響を及ぼす「特定空家等」と判断されると、自治体は助言・指導、勧告、命令と段階的に措置を進めます。命令に従わない場合は、50万円以下の過料が科されることがあります。
命令後も必要な措置が行われなければ、行政代執行によって自治体が建物の除却などを行い、その費用を所有者に請求する場合もあります。
ただし、近隣から苦情が届いたからといって、すぐに管理不全空家等や特定空家等に指定されるわけではありません。自治体が現地の状況を確認し、法律に基づいて判断します。苦情を受けた段階で早めに対応し、行政措置に進むのを防ぎましょう。
参照元:国土交通省「空き家対策行政の動向について」令和7年3月11日(https://www.kkr.mlit.go.jp/kensei/jutaku/ol9a8v0000035gqj-att/r6_2.pdf)[PDF]
苦情の原因を取り除いても、その後の管理を怠れば、同じ問題が再発します。雑草や庭木は再び伸び、ごみを不法投棄されることもあるため、定期的に状態を確認しましょう。
管理の目安は、月1回程度の巡回です。敷地の外まわりや建物を確認し、枝のはみ出し、雑草、ごみ、郵便受けにたまったチラシ、屋根材や塀の傷みなどをチェックします。草木の手入れは、植物の種類や成長する時期に合わせて行いましょう。
雑草が生えやすい場所には、防草シートや砂利を敷く方法があります。ごみの不法投棄が気になる場合は、敷地内を整理し、外から見通しやすい状態にしておくことも対策になります。
また、近隣の人に所有者や管理会社の連絡先を伝えておくと、問題が起きたときに早めに知らせてもらえます。自治体への苦情に発展する前に対応できるよう、連絡先を分かる場所に掲示しておくのもよいでしょう。
遠方に住んでいて毎月通うのが難しい場合は、留守宅管理サービスを利用する方法があります。定期的な巡回で、換気や通水、郵便物の回収、雨漏りの確認などを代行してもらえるサービスです。
巡回の結果を写真付きのレポートで確認できるサービスなら、現地へ行かなくても空き家の状態を把握できます。草が伸びてきた、ごみが捨てられているといった変化にも早く気づけるため、苦情が届く前に対処できます。
将来その家に戻る予定があるなら、一定期間だけ人に貸す方法もあります。入居者が暮らしていれば、郵便物や雑草が放置された空き家の状態を避けられます。家賃収入を得ながら、契約期間が終わったあとに自宅として使えるのが、定期借家契約を利用したリロケーションのメリットです。
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