リロケーションの家賃や税金について

参考価格ですが、売却価格からおよその賃料を概算することも可能で、売却価格の0.5％が一ヶ月の家賃です。

例えば、売却価格が2,000万円の場合、賃料は月10万円ほど。

3,000万円の場合は、月15万円ほどです。リロケーションの家賃は、通常の賃貸よりも「期間限定」ということもあって家賃が安くなる傾向にあります。（だからこそ期間限定でも借りたいという需要があるんですね）

あくまで概算ですので、具体的な家賃はぜひご相談ください。

確定申告および納税の義務があります。

リロケーションによって入居者から家賃収入（不動産所得）を得た場合、確定申告をしなくてはなりません。

申告しないと、本来納めるべき税金に「無申告加算税」や「延滞税」が加算される可能性があります。

特に初年度はうっかり忘れたり、期限を過ぎてしまったりする人もいるようです。また、会社勤めの方の場合は普段確定申告を行わないため、準備が難しい方もいるかもしれません。

対応が難しい場合は、ぜひ税理士や納税管理人に相談してください。

赴任先がどこであれ、住宅ローンを返済している最中にリロケーションを行う場合は、原則として投資用ローンに切り替えなくてはなりません。

これにより、住宅ローン減税制度が適用されなくなるので注意しましょう。※住宅ローンは金融機関により、例外として転勤や介護などやむを得ない事情の場合は借り換え不要の場合があります。このような事情の場合は金融機関に相談してみてください。

海外赴任の場合は、どこから得た所得かによって納税先が異なります。

日本国内で得た所得は日本で、海外で得た所得は海外で納税するのが基本です。

よくわからないまま両方で納税してしまった、という人もいるようなので、赴任する前に納税管理人に相談したり、国税局のホームページなどで基本的な知識を得たりしておくのがおすすめです。

きちんと計上することで節税にもなります。

必要経費が多いほど所得が低くなり、納める税金を少なくすることができます。

だからといって何でもかんでも経費になるわけではないので、どんな経費が認められるのかしっかり確認した上で、きちんと計上・申告することが大切です。

以下に、賃貸経営で認められる必要経費をまとめたので、参考にしてください。

基本的に、住宅ローンの対象は「住んでいる家」なので、賃貸に出す場合は、別のローンに切り替える必要があります。

住宅ローンの返済が残っている状態でマンションを賃貸に出す場合は、不動産投資用ローンなどに切り替えなくてはなりません。（※※住宅ローンは金融機関により、例外として転勤や介護などやむを得ない事情の場合は借り換え不要の場合があります）

社会環境によって多少変動はありますが、一般的に住宅ローンよりも不動産投資ローンのほうが、金利は高め。

住宅ローンの金利は、年利0.5%～2.0%程度ですが、不動産投資ローンは年利1.5%～4.5%程度です。

このため、金利が上がる・月々の返済額が高くなることは覚悟しておいてください。

ただし、賃料を返済に充てることができるため、月々の負担はあまり感じないかもしれません。

「青色申告」とは、確定申告の際に、事前の申請、一定の帳簿の作成・提出といった手続きを踏むことで、税務上有利な扱いを受けられる制度のことです。

青色申告をする際は、損益計算書と貸借対照表の作成が義務づけられており、確定申告書や決算書、控除を証明する書類などと併せて提出しなくてはなりません。

面倒かもしれませんが、これを行うことで、「青色申告特別控除」として家賃収入が10万円控除される他、必要経費の上限がなくなる、「純損失繰越控除」「純損失繰戻還付」などの優遇措置が受けられます。

少しでも節税したい方は、青色申告がおすすめです。

「できるだけ手間をかけたくない」という方は、ぜひ税理士にご相談ください。