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海外赴任が決まったときの留守宅管理Q&A

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海外赴任中でも
自宅を売却できますか？

海外赴任中に自宅を売却する場合は、代理人を立てるなどさまざまな方法があります。

ただし、書類の整備や手続きなどが複雑になってしまいます。できれば海外に行く前がタイミングとしては良いでしょう。

手続きに不備があったり、税金が未払いだったりするとさらに大変なことになるので、実績豊富な不動産会社に任せましょう。

賃貸やリロケーションを行った上で「やはり売却したい」となる可能性もあるので、賃貸やリロケーション、そして売却も出来る不動産会社を選ぶのがおすすめです。

ちなみにリロケーションとは、賃貸と異なり「転勤期間中だけ家を貸し出せる」仕組みのことです。
リロケーションについて詳しくは「リロケーションとは・基礎知識の解説」ページをぜひご覧ください。

海外赴任した場合、
住宅ローン控除はどうなる？

住宅ローン控除は「本人が住んでいること」が条件のため、海外でも国内でも、引っ越してしまうと適用外です。

赴任先から戻って再び暮らし始めると再適用されますが、適用は残存期間だけなので注意しましょう。

また、一度も居住せずに引っ越した場合は、住宅ローン控除は最初から適用されません。

海外赴任が決まった！
家賃収入の確定申告や
納税はどうする？

一年以上海外赴任をすると、日本国内に住所のない「非居住者」になります。それでも、日本国内の不動産から家賃収入を得ている場合は、日本に納税しなくてはなりません。

この場合は、本人の代理人である「納税管理人」を決めて、出国日までに届け出てください。

納税管理人は、日本に住所がある人なら誰でもOKなので、親族に依頼する人が多いようです。しかし、親族が高齢の場合や忙しい場合、あるいは無用なトラブルを避けたい方は、税理士などに依頼するのがおすすめです。

出発まで時間がないけど、
リロケーションはできる？

売買契約とは異なり、自宅を貸し出す場合は、登記簿や印鑑証明など公的書類は必要ありません。

このため、契約の手続きは出国後でも行うことが可能です。ただし、大切なマイホームの管理を任せる＆遠方にいるのであれば、とくに信頼できる管理会社選びが何より大切。

あらかじめしっかりと説明を受けて、出国前に打合せまで済ませておきましょう。

リロケーション会社の選び方はこちらでご紹介しています。

出国前に必要な手続きは？

出発までに必要な、主な手続きは以下の通りです。

公的機関の手続き

• 国外転出届
• 社会保険（健康保険/年金など）
• 納税（納税管理人の選定、固定資産税など）
• 開業届（青色申告の場合）
• 運転免許証の更新/国際免許証の取得

生活関連

• 電気、ガス、水道、電話（固定/携帯）、プロバイダー
• 郵便物転送届け、NHK受信料、新聞、保険など

住宅関係

• 住宅ローンを組んだ金融機関の住所変更
• リロケーションを行う場合は管理会社の選択、金融機関に相談

子どもの転校手続き

学校選びや子どものフォローなど、やることは様々です。

ご夫婦や家族でやることを整理して、分担することが大切です。

ちなみにリロケーションを行う場合、自宅にある家具や家電は全て撤去するのが基本です。

しかし海外赴任の場合、現地で家具付きの住宅が用意されることが多い上、送料も高いので家具や家電は持ち込めません。

多くの人は、トランクルームやコンテナを借りて保管するか、思い切って処分してしまうようです。

「海外源泉税」ってなに？

借りる側が、源泉徴収相当額を税務署に支払わなくてはなりません。
これは、海外に居住する個人オーナーの申告漏れを防ぐための制度です。

これにより、賃借人である法人が支払う家賃は、源泉徴収相当額を差し引いた金額になります。
ただし、こうした手続きを面倒に感じる法人は少なくありません。

管理会社を間に挟んだ「転貸借契約」なら、面倒な手続きなしに貸し出すことができるのでおすすめです。

海外赴任する場合、
自家用車はどうすれば良い？

赴任先に持っていく場合は専門業者に相談をしてください。

車は、長期間エンジンをかけずにおいておくと劣化し、いずれ乗れなくなってしまいます。

このため、友人や親族に譲渡するか、売却するのがおすすめです。

赴任先に持ち込みたい場合は、それぞれの国によって異なる条件をよく確認しましょう。

運転免許証は、ジュネーブ条約に批准している国なら、日本で取得した国際免許証で運転が可能です。ただし、有効期限は1年なので、長期赴任の場合は現地で取得した方が良いでしょう。