空き家になった実家の管理を頼める人がいない
実家を相続したものの、自分は遠方に住んでいて、近くに管理をお願いできる親族や知人がいない――。こうした悩みを抱える方は年々増えています。「気にはなっているけれど、頼れる人がいないからつい後回しになってしまう」という状態は、決して珍しいことではありません。
総務省の調査によれば、2023年時点で全国の空き家数は900万戸を超え、空き家率は13.8％（※1）と過去最高を記録しています。
さらに国土交通省の調べでは、空き家になった原因の約6割が「相続」によるもの（※2）とされており、遠方に住む相続人が実家の管理に頭を悩ませるケースは、今後も増え続けると考えられます。
※1 参照元：総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計（確報集計）結果」（https://www.stat.go.jp/data/jyutaku/2023/pdf/kihon_gaiyou.pdf）
※2 参照元：国土交通省「令和6年空き家所有者実態調査結果」（https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001907491.pdf）
なぜ「頼める人がいない」状態になりやすいのか
かつては近所に住む親族や、実家の近くに残った兄弟姉妹が様子を見に行く、というケースが一般的でした。しかし、少子高齢化や核家族化が進んだことで、相続人自身も実家から離れた場所で生活基盤を築いていることが多くなっています。
- 兄弟姉妹も遠方に住んでいる、または高齢で管理を任せづらい
- 近所付き合いがなく、頼めるご近所がいない
- 頻繁に帰省する時間や交通費の負担が大きい
- 仕事や子育てで実家に通う余裕がない
こうした事情が重なると、「本当は管理したいけれど、現実的に頼める相手がいない」という状況に陥りやすくなります。
頼める人がいないまま放置すると、どうなる？
管理する人がいないまま空き家を放置すると、次のような問題が起こりやすくなります。
| リスク | 具体的な内容 |
|---|---|
| 近隣トラブル | 庭木や雑草が伸び放題になり、害虫の発生や見た目の悪化で苦情につながる |
| 資産価値の低下 | 換気・通水がされないことで建物の劣化が早まり、売却時の査定額が下がる |
| 防犯上のリスク | 不審者の侵入、放火、動物が住み着くなどのトラブルが起きやすくなる |
| 税負担の増加 | 「特定空家」に指定されると固定資産税の住宅用地特例が外れ、税額が最大で約6倍になる可能性がある |
| 行政指導・過料 | 自治体の勧告に対応しないまま放置すると、50万円以下の過料が科される場合がある |
2023年12月の法改正では、特定空家に至る前段階として「管理不全空家」という区分も新設されました。管理が行き届いていないと判断されると、特定空家になる前の段階でも固定資産税の優遇が受けられなくなる可能性があります。「まだ大丈夫だろう」と放置している間に、税負担だけが先に増えてしまうケースもあるため注意が必要です。
※参照元：国土交通省「空家等対策の推進に関する特別措置法」e-Gov法令検索（https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=426AC1000000127_20231213_505AC0000000050）
頼れる人がいなくても、管理を続ける4つの方法
親族や知人に頼めなくても、実家の管理を続ける方法はいくつかあります。それぞれの特徴と費用感を整理しました。
民間の空き家管理サービス（留守宅管理サービス）
不動産会社やリロケーション会社などが提供する、空き家の定期巡回・点検を代行するサービスです。
主な作業内容
- 建物内外の定期巡回・目視点検（外壁、雨どい、窓、庭木・雑草の状況など）
- 郵便物の確認・整理
- 通風・換気、通水による建物の劣化防止
- 写真付きの点検報告書の送付
- オプションで庭木の剪定、簡易清掃、害虫駆除、緊急時の応急対応などにも対応
費用相場の目安
| プラン | 頻度 | 費用の目安 |
|---|---|---|
| ベーシックプラン | 月1回訪問 | 月額3,000円〜15,000円程度 |
| 年間契約 | 月1回相当×12ヶ月 | 年間3万円〜12万円程度 |
| 都市部（東京都内など） | 月1回訪問 | 月額5,000円〜が標準的 |
| 地方都市 | 月1回訪問 | 月額2,500円〜4,000円程度 |
料金は建物の広さ、訪問頻度、報告内容の充実度（写真の枚数・レポートの詳しさ）によって差があります。安価なプランほど「外観の目視のみ」で屋内作業が含まれないこともあるため、契約前にサービス範囲を確認することが大切です。
自治体・シルバー人材センターの見守りサービス
自治体によっては、地域のシルバー人材センターと連携した「空き家見守りサービス」を提供しているところもあります。
サービス内容の例
- 建物外観・敷地内の目視点検（雑草・庭木の繁茂、郵便物の状況、不法投棄の有無など）
- 写真付き報告書の送付
- オプションで草刈りや簡易な作業を追加可能
費用の目安
- 1回あたり2,500円〜3,000円台程度が多く、民間サービスより割安な傾向があります
- 自治体によっては「年6回・約18,000円」のように年間パックで提供されるケースもあります
- 一部の自治体では、ふるさと納税の返礼品として「空き家見守りサービス」を用意しているところもあり、寄付という形で管理費用の一部をまかなえる場合もあります
ただし、対応エリアが自治体内に限定されること、緊急時の対応や専門的な補修相談までは含まれないことが多い点には注意が必要です。
家族・親族に頼む
費用がかからない反面、次のような課題が残ります。
- 毎回頼むことへの心理的な負担が続く
- 相手の都合やスケジュールに左右される
- 専門的な視点でのチェック（劣化の兆候、白アリ被害など）は難しい
- 「誰がどこまで負担するか」が曖昧になり、後々のトラブルにつながりやすい
親族に頼む場合は、交通費や作業への謝礼をあらかじめ取り決めておく、簡単な委任状を交わしておくなど、関係が長続きするような工夫をしておくと安心です。
リロケーション（実家を賃貸として一時的に貸し出す）
「管理してもらう」のではなく、実家に人に住んでもらうことで維持していく方法もあります。それが、転勤者の留守宅などで使われるリロケーションという仕組みです。リロケーション会社が入居者の募集・契約・家賃回収・トラブル対応までを一括して代行し、所有者は入居者からの家賃収入を得ながら実家を維持できます。
リロケーションの特徴
- 人が住み続けることで、換気や通水が自然に行われ、空き家特有の急速な劣化を防ぎやすい
- 管理費用が「持ち出し」ではなく、家賃収入でまかなえる可能性がある
- 入居者募集・契約手続き・入居中のトラブル対応をリロケーション会社に任せられるため、頼れる人がいなくても運用できる
- 一時使用賃貸借契約を活用すれば、将来的に「自分や親族が戻って住む」「売却する」といった選択肢を残したまま貸し出すことも可能
向いているケース
- 立地が良く、賃貸需要が見込める
- 将来的に建物を残しておきたい、いずれ自分や子どもが住む可能性がある
- 「管理費用を払い続けるだけ」ではなく、収益化しながら維持したい
一方で、入居者がいない期間は家賃収入が得られない、リフォームや原状回復の費用がかかる場合があるといった点は考慮しておく必要があります。管理代行サービスと違い、実家を「使いながら維持する」方法である点が大きな違いです。
コストで比較するとどうなる？
「自分で通う」「業者に頼む」で迷う場合は、交通費と管理サービス費用を比較してみるのも一つの判断材料になります。
- 例：往復の交通費が3万円かかる実家に、年4回通う場合 → 交通費だけで年間12万円
- 一方、月1回訪問の民間管理サービスを年間契約した場合 → 年間6万円〜8万円程度で済むケースが多い
このように、遠方であるほど「自分で通う」よりも「管理を委託する」方が、時間的にも金銭的にも負担が軽くなる場合があります。
頼れる人がいない場合のサービス選びのポイント
- 訪問頻度：月1回が基本だが、季節や物件の状態に応じて増減できるか
- 報告の分かりやすさ：写真の枚数や報告書のフォーマットが確認しやすいか
- オプションの柔軟さ：庭木剪定や簡易清掃、緊急時対応を追加できるか
- 契約の縛り：最低契約期間や解約予告期間が長すぎないか（売却・賃貸が決まった際にすぐ解約できるか）
- 緊急時の対応力：台風・地震・水漏れなど不測の事態が起きた際に、連絡から現地対応までの流れが明確か
- 将来の相談への対応：賃貸・売却など今後の活用を検討する可能性がある場合、その相談にも乗ってもらえるか
まとめ
遠方に住んでいて実家の管理を頼める人がいない場合でも、そのまま放置する以外の選択肢は複数あります。民間の管理サービス、自治体・シルバー人材センターの見守りサービス、そして実家を貸し出しながら維持するリロケーションなど、費用感やサービス範囲を比較しながら、自分の実家の状況に合った方法を選ぶことができます。「頼れる人がいないから」と後回しにせず、まずはどんな管理方法があるのか、費用感も含めて確認してみることをおすすめします。
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