リロケーションで家賃収入を得る場合、不動産会社やリロケーション専門業者に業務を委託して、入居者との仲介をしてもらったり管理を依頼することになります。こちらでは、その際に生じるさまざまな費用について、項目ごとに紹介していきます。
管理委託申込料とは、リロケーション会社へ申し込みをしてサービスを利用するために必要な「着手金」のような費用です。この申込料金は1万円前後が相場ですが、最近では「管理委託申込料無料!」「キャンペーン期間中!」と打ち出している会社も増えています。
こういった会社を選べばお得感はありますが、それだけの理由で選ぶと後々後悔する可能性もあります。事前に業務内容や会社の評判を確認したうえで契約を交わしましょう。
入居者が決まりリロケーション契約を交わす際は、リロケーション会社に代行して手続きを行ってもらいます。事務手数料は、その代行手続きに対して支払う費用です。事務手数料の大まかな目安は、家賃料金の約1ヵ月分と設定している会社が多いようです。
入居者の賃貸借契約が終了した後、原状回復する費用に充てられるのが「保証料」です。一般的な賃貸契約の敷金に近いものと考えてください。この保証料の目安も賃料の約1か月分を相場にしている会社が多いようです。
管理手数料とは、マイホームの管理をリロケーション会社に任せるための月々の手数料です。入居者とのつながりは、リロケーション会社を介して行われることになります。管理手数料は、賃料の約10%前後が相場となっています。
管理手数料は、基本的サービスを含む標準料金が設定されている会社が多いですが、「定期巡回サービス」といったプラスアルファのサービスを受けたい場合はオプション料金が別途生じます。オプションを追加するほど管理手数料は高額になるので、しっかりと内容を吟味してから契約しましょう。
土地や家屋を所有していれば固定資産税が生じますし、家賃収入による所得税・住民税の納付義務もあります。また、天災などによる修繕が発生することもあり、その費用も請求されることになります。リロケーションは、家賃収入だけでなく出費のことも考えて検討しましょう。
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