海外赴任が決まったら車はどうする？
海外赴任が決まった際、自家用車の扱いは早めに考えておきたいポイントのひとつです。手続きに時間がかかるケースもあるため、赴任直前に慌てないよう計画的に準備を進める必要があります。
ここでは主な選択肢を4つに分け、それぞれのメリットと注意点を解説します。
海外赴任が決まったときの
車の扱い
海外赴任時の車の扱い方は、大きく分けて「売却する」「日本で保管する」「知人・親族に譲渡する」「海外へ持っていく」の4つがあります。
赴任期間や車への愛着、維持コストなどを総合的に判断し、自分に合った最適な方法を選ぶことが大切です。それぞれの特徴を詳しく見ていきましょう。
1. 売却する
売却のメリット
もっとも一般なのが「売却」という選択肢です。車を売却すれば、自動車税や任意保険料、駐車場代といった維持費の負担が一切なくなります。まとまった売却資金が得られるため、海外赴任の準備費用や帰国後の新車購入資金に充てることも可能です。また、日本に残してきた車の状態やメンテナンスを気にする必要がないため、精神的な負担も軽くなり、スッキリした状態で出発できるのも大きな利点です。
車は年数が経つほど市場価値が下がるのが一般的です。「いつか手放す」と考えている場合は、赴任が決まった段階で早めに査定を受けることで、より高い価格での売却が期待できるでしょう。
売却の注意点
売却手続きをスムーズに進めるためには、出国の2週間前までにすべて完了させておくのが理想的です。手続きには、車検証や自賠責保険証明書、自動車税納税証明書のほか、印鑑証明書や実印といった書類が必要になるため、早めに手元に揃えておきましょう。
「出国直前まで車がないと困る」という場合は、売却したあとにカーシェアやレンタカーを活用してしのぐ方法もあります。なお、出国した後でも日本に残した車を売却することは可能ですが、現地の日本大使館や領事館での手続きが必要になり、手間がかかります。できるだけ赴任前に、計画的に進めておくのがおすすめです。
2. 保管する
保管のメリット
「愛着のある車を手放したくない」「帰国後も同じ車に乗りたい」という場合は、日本国内で保管しておくという選択肢があります。保管の最大の利点は、帰国後すぐに愛車での生活を再開できる点。とくに、赴任期間が数ヶ月から1年程度の短期間であれば、売却や譲渡に比べて手続きの手間が少なく済みます。
また、「一時抹消登録」という手続きを行えば、赴任期間中の自動車税が課税されなくなるため、維持費を大幅に抑えることが可能です。
保管の注意点
一時抹消登録をせずに保管する場合、乗っていなくても自動車税や駐車場代、車検代などの維持費がかかり続けます。また、車は長期間動かさないでいると、バッテリー上がりやエンジンオイルの劣化、タイヤやゴム部品の硬化などが進んでしまいます。そのため、信頼できる家族や知人に定期的にエンジンをかけてもらうなどのメンテナンスが欠かせません。
なお、一時抹消登録を行う場合は運輸支局での手続きが必要になり、帰国後の再登録（中古新規登録）にも手間と費用がかかる点に注意しましょう。あわせて、任意保険についても「中断証明書」を発行しておき、現在の等級を帰国後まで引き継げるようにしておくことが重要です。
3. 知人・家族に貸す（譲渡する）
譲渡のメリット
親族や知人に車を預ける方法は、車のコンディション維持とコスト削減の両面でメリットがあります。
信頼できる相手に車を定期的に運転してもらうことで、エンジンオイルの循環やバッテリーの充電が自然に行われ、良好な状態を保てます。長期間放置することで起こりやすい部品の劣化を防げるほか、盗難やイタズラといったリスクも回避できます。
また、維持費の一部を使用者に負担してもらうよう相談すれば、海外滞在中の金銭的な負担を抑えることも可能です。帰国後、すぐに愛車で生活を再開できる点も大きな魅力といえるでしょう。
譲渡の注意点
車を貸し出す（または譲る）際は、たとえ親しい間柄であっても、万が一の事故や故障が発生した際の費用負担や対応方法について、あらかじめ明確に取り決めておくことが重要です。任意保険の名義や「運転者の範囲」などの条件変更が必要になるケースも多いため、手続き漏れがないよう事前に確認しておきましょう。
また、車にキズがついた場合の修理費や、予定より早く帰国することになった際の返却時期なども話し合っておきたいポイントです。トラブルを未然に防ぐため、口約束だけで済ませず、簡単な合意書などの書面に残しておくのが賢明です。ガソリン代や駐車場代の負担割合についても、事前にすり合わせをしておきましょう。
4. 海外へ持っていく
海外へ持っていくメリット
愛着のある車を赴任先でもそのまま使い続けたい場合には、車両を輸出するという選択肢があります。現地で不慣れな車探しに時間や手間を割く必要がなくなるのが、この方法の大きなメリットです。
また、国や地域によっては、引越しに伴う車両輸入に対して免税措置が適用されるケースもあり、現地で新たに購入するよりも費用を抑えられる可能性があります。
海外へ持っていく際の注意点
一方で、車両の輸出には多額のコストがかかります。船便などの輸送費だけで数十万円単位の費用が必要なほか、現地での関税や車両登録費用も加わるため、総額は高額になりやすい傾向があります。さらに将来、日本へ持ち帰る際の手間や再輸送コストも考慮しておかなければなりません。
手続き面では、日本側での「輸出抹消仮登録」や税関への申告が求められます。内容が複雑なため、専門の通関業者に依頼して進めるのが一般的です。また、赴任先の法規制にも注意が必要です。国によっては右ハンドル車の輸入が禁止されていたり、ヘッドライトの配光調整やスピードメーターの単位変更など、現地基準への適合改造が必要になったりするケースも少なくありません。
Check
海外赴任が決まったら
「持ち家」はどうする？
「持ち家」はどうする？
海外赴任が決まった際、車と同様に持ち家の管理も検討すべき重要な項目のひとつです。人が住んでいない家は傷みが早く、カビの発生や害虫の侵入、さらには空き巣被害など、さまざまなリスクを抱えることになります。特に日本は高温多湿な時期があるため、換気が行われない住宅ではカビや結露による劣化が急速に進む点に注意が必要です。
こうしたリスクへの対策として有効なのが「留守宅管理サービス」です。これは専門のスタッフが定期的に自宅を訪問し、窓を開けての換気や通水、各所の目視点検、郵便物の整理などを行うサービスです。大切なマイホームの状態を維持し、帰国後にスムーズに生活を再開したい方には心強い味方となるでしょう。
また、空き家にするのではなく「賃貸に出す（リロケーション）」という方法もあります。第三者に住んでもらうことで家の劣化を防ぎながら、家賃収入を得られるのがメリットです。「帰国後に再び自分で住みたい」という場合には、期間限定の賃貸契約に対応したリロケーション専門の管理会社に相談するとよいでしょう。
リロケーションのメリットや注意点について詳しく知りたい方は、こちらの記事をご確認ください。
まとめ：最適な方法を選び、
早めの準備を
海外赴任が決まった際、自家用車をどう扱うかは、準備の中でも優先的に検討しておきたい項目のひとつです。
まず、もっとも現実的な選択肢となるのが売却です。維持費をゼロにできるほか、売却益を赴任準備の資金に充てられる点もメリットといえるでしょう。ただし、出国の2週間前には手続きを終えられるよう、早めに査定を受けておくことが大切です。
一方で、愛車を手放したくない場合は、国内での保管や譲渡といった方法も考えられます。保管を選べば帰国後すぐに乗り出せる安心感がありますが、不在中の維持費や劣化対策の手間は避けられません。知人や家族に預ける場合は、コンディションを保ちやすい反面、万が一の事故や故障に備え、あらかじめルールを明確にしておくことが重要です。
ハードルは高くなりますが、車両を海外へ持ち出すという選択肢もあります。乗り慣れた車で現地生活を始められる安心感はあるものの、高額な輸送費や現地の法規制への対応が必要です。
赴任期間や予算、車への愛着などを踏まえながら、ご自身に合った方法を検討しましょう。
