転勤の辞令が出てから
引っ越しまでにやること
「来月から○○支店へ」と、ある日突然告げられる転勤の辞令。念願のマイホームを買ったばかりだったり、子どもが学校に通っていたりすると、頭が真っ白になってしまう方も多いのではないでしょうか。
とくに持ち家がある場合は、引っ越しの準備と同時に「家をどうするか」という大きな判断も必要になります。やることが一気に押し寄せるため、時系列で全体像を掴んでおくことが、後悔しない選択への第一歩です。
この記事では、転勤の辞令が出てから引っ越しまでの1〜2か月をどう動けばよいのか、家・お金・手続きの3つの視点からスケジュールを整理して紹介します。
転勤の辞令から引っ越しまで、
全体の流れをつかもう
会社から転勤の辞令が伝えられてから、実際に赴任するまでの期間は、多くの場合1〜2か月ほどです。海外赴任の場合はビザや現地の手続きも重なるため、3か月以上前に内示が出ることもあります。
いずれにしても、この短い期間で「家の扱いを決める」「引っ越しの準備をする」「役所・保険・銀行などの手続きを済ませる」という3つの作業を同時並行で進める必要があります。
とくに持ち家をお持ちの方は、家の扱いを早めに決めないと、引っ越しや手続きの段取りにも影響が出ます。まずは全体の流れをざっくり押さえておきましょう。
辞令直後にやること
辞令が出たら、まずは家族と話し合い、単身で行くのか家族で移るのかを決めます。同時に、勤務先へ「持ち家がある」「子どもが学校に通っている」といった事情を伝え、赴任日や引っ越し補助の条件を確認しておきましょう。
持ち家がある場合は、この段階で「売る」「貸す」「留守宅管理を頼む」の3つの選択肢を頭に置いておくことが大切です。判断そのものは後日でも構いませんが、選択肢を知らないままだと動き出しが遅れてしまいます。
1か月前までにやること
引っ越しの1か月前は、家の扱いを正式に決める最終ラインです。売却であれば不動産会社への査定依頼、賃貸やリロケーションであれば管理会社への相談を始める時期にあたります。
また、新居の契約、引っ越し業者の見積もり、子どもの転校手続きなどもこの時期に動き出します。手続きが重なるので、家族でタスクを分担しておくとスムーズです。
2週間前〜前日にやること
引っ越しの2週間前からは、役所での住民票の異動、電気・ガス・水道の停止や住所変更、郵便物の転送届など、こまごました手続きに追われます。
持ち家を空き家のまま残す場合も、火災保険の見直しや電気・水道の扱いを決めておく必要があります。判断が遅れると、赴任先へ移ってから遠隔で対応することになり、手間も費用も増えてしまいます。
【辞令直後〜1週間】
まず決めたい3つのこと
辞令を受けた直後の1週間は、目の前のことに手をつけたくなりますが、まずは「大きな方針」を家族と共有することが優先です。ここで方向性が固まると、その後の準備が一気に進めやすくなります。
単身赴任にするか、家族で行くか
最初に決めたいのが、単身で赴任するか、家族全員で移るかという点です。子どもの学校、パートナーの仕事、親の介護など、家庭ごとに考えるべき事情は異なります。
単身赴任を選ぶと家族の生活は今のまま維持できますが、二重生活で家計への負担は増えます。家族で移る場合は、生活の一体感は保てる一方、転校や退職などの負担が生じます。どちらが正解ということはありませんが、赴任期間と家族のライフステージを踏まえて判断しましょう。
赴任期間の見通しを会社に確認する
次に確認したいのが、赴任期間の見通しです。1年なのか、2〜3年なのか、期間の見通しによって、家の扱いも大きく変わってきます。
会社によっては明言してくれないこともありますが、過去の事例や上司の見解を通して、ある程度の見当をつけておくことは可能です。「短期の可能性が高い」「最低でも○年」といったニュアンスを掴むだけでも判断材料になります。
持ち家の扱いをざっくり決める
持ち家をどうするかは、この段階で結論を出す必要はありません。ただし、「売る」「貸す」「留守宅管理を頼む」のどの方向で検討するかだけは、辞令から1週間以内に家族で話し合っておきましょう。
売却は、将来的にその家へ戻る予定がない場合の選択です。賃貸やリロケーションは、いずれ戻る前提で家賃収入を得ながら家を維持する方法。留守宅管理は、空き家のまま残しつつ管理会社に見回りや点検を依頼する方法です。
方向性が決まれば、次のステップで具体的に動き出せます。
【辞令から2〜3週目】
家の扱いを決める
辞令から2〜3週目は、持ち家の扱いを本格的に決めるタイミングです。この時期に動き始めれば、引っ越し前に契約や準備を終わらせやすくなります。
逆に、引っ越し直前まで判断を先延ばしにしてしまうと、査定や入居者募集の時間が確保できず、選択肢が狭まってしまいます。
売却する場合の動き方
売却を選ぶ場合は、複数の不動産会社に査定を依頼して、相場感を掴むところから始めます。査定額は会社によって幅があるため、1社だけで判断するのは避けましょう。
売却活動には、内覧対応や契約手続きも含めて2〜3か月かかることが一般的です。引っ越しまでに売却を完了させたい場合は、辞令から2週目には査定依頼を出しておくのが安全です。
賃貸・リロケーションに出す場合の動き方
賃貸やリロケーションを選ぶ場合は、管理会社への相談をこの時期に始めます。通常の賃貸は「入居者が居座って戻れないリスク」があるため、転勤者は「期間を定めて貸せるリロケーション」を選ぶケースが多いです。
リロケーションでは、家賃査定、募集条件の設定、入居者募集、契約手続きまで、管理会社が一括してサポートしてくれます。入居者が決まるまで通常1〜2か月かかるため、早めに相談するほど、赴任前後の空室期間を短くできます。
留守宅管理を頼む場合の動き方
空き家のまま維持したい場合は、警備会社や住宅会社が提供する留守宅管理サービスの契約を進めます。契約自体は2週間ほどで整うことが多いので、他の選択肢に比べて急がなくても大丈夫です。
ただし、留守宅管理は毎月の費用が発生する一方で、家賃収入のような収入はありません。赴任期間が2年を超える見込みなら、収支の面でも別の選択肢を検討する価値があります。
転勤や海外赴任が決まったら・・・
マンションや持ち家の留守宅を
どうする？
【辞令から1か月前まで】
お金と手続きの準備
辞令から1か月前になると、いよいよ実務的な準備の比重が増してきます。お金まわりと役所手続きは、期限のあるものが多いので、リストにして家族で共有しておくと漏れを防ぎやすいです。
住宅ローンの扱いを金融機関に相談する
住宅ローン返済中の家を賃貸に出す場合、原則として金融機関の承諾が必要になります。無断で賃貸に出すと契約違反になり、一括返済を求められる可能性もあります。
とくに転勤や海外赴任のようなやむを得ない事情であれば、賃貸への切り替えを認めてもらえるケースも少なくありません。早めに金融機関へ相談し、必要書類や条件を確認しておきましょう。
火災保険・地震保険を見直す
持ち家の火災保険は、長期不在や賃貸への切り替えによって条件が変わることがあります。空き家扱いになると補償が制限されるケースもあるため、契約中の保険会社に「これから2年ほど家を空ける」と伝え、必要な見直しを確認しておきましょう。
賃貸に出す場合は、オーナー向けの火災保険に切り替えるのが基本です。この切り替えは、リロケーション会社が手続きの流れをサポートしてくれることもあります。
役所・郵便・ライフラインの
手続きリストを作る
役所関連では、住民票の異動、印鑑登録の変更、国民健康保険の切り替え、児童手当や医療費助成の住所変更などが発生します。海外赴任の場合は住民票を抜くかどうかも判断が必要です。
郵便物の転送届、電気・ガス・水道の停止または住所変更、インターネット回線の解約や移設、銀行・クレジットカードの住所変更もこの時期にリストアップしておきましょう。
【引っ越し2週間前〜前日】
最後の追い込み
引っ越しの2週間前になると、荷造りと手続きの両方が同時進行になります。この時期は「持ち家の残置物をどうするか」も具体的に決めていく必要があります。
家財・家具の扱いを決める
持ち家をそのまま空き家として残す場合は、家財も基本的にそのまま置いておけます。ただし、賃貸やリロケーションに出す場合は、家具付きで貸すのか、すべて撤去するのか、リロケーション会社と相談しながら決める必要があります。
思い出の品や貴重品は、実家やトランクルームに預けるという選択もあります。「持って行くもの」「残すもの」「保管するもの」の3つに分けて整理しておくと、荷造りがぐっと楽になります。
近隣への挨拶と連絡先の共有
持ち家を空き家として残す場合も、賃貸に出す場合も、近隣への挨拶は忘れずに行いましょう。とくに管理会社の連絡先を共有しておくと、何かあったときに近隣の方が管理会社へ連絡でき、遠方にいるオーナーへの負担が減ります。
鍵の引き渡しと最終確認
賃貸やリロケーションに出す場合は、管理会社に鍵を引き渡します。引き渡し前には、室内の状態を写真で記録しておくと、原状回復のトラブルを防げます。
売却する場合は、契約と決済のスケジュールを不動産会社と確認しておきます。引っ越し当日と決済日が重ならないよう、余裕を持って設定しておくと安心です。
早く動いた人ほど、
選択肢が広くなる
ここまで見てきたとおり、転勤の辞令が出てから引っ越しまでにやることは、想像以上に多くあります。とくに持ち家の扱いは、早めに動くほど選択肢が広がり、遅くなるほど選べる道が狭まっていくのが実情です。
売却であれば買い手を探す時間が必要ですし、リロケーションであれば入居者を募集する期間が必要になります。留守宅管理も、契約前の現地調査に日数がかかります。判断を先延ばしにするほど、赴任先で家のことに追われる時間が増えてしまいます。
とくにリロケーションは、期間を決めて自宅を貸せるうえに、家賃収入で維持費や住宅ローンをカバーできるため、転勤者に選ばれることの多い方法です。管理会社に相談すれば、家賃査定から契約、入居者管理、退去時の対応までまとめて任せられるので、赴任先からでも安心して家を維持できます。
