2年ほど家を空けるとき、
持ち家はどうする？
転勤や海外赴任が決まり、2年ほど自宅を空けることになったとき、多くの方が悩むのが「持ち家をどうするか」という問題です。「そのまま空き家にしておいても大丈夫だろうか」「思い切って売却したほうがいいのだろうか」と迷う方も少なくありません。
2年という期間は空き家のままにしておくには長く、かといって売却に踏み切るのも簡単ではない、判断の難しい長さです。この記事では、2年間家を空ける場合に考えておきたいリスクと主な選択肢について紹介します。
2年間、家を空き家のままに
しても大丈夫？
「2年であれば、そのまま空き家にしておいても問題ないのでは」と考える方も少なくありません。しかし、住んでいない家は想像以上に変化が起こりやすいものです。日常的な換気や通水が行われない状態が続くと、建物や設備に少しずつ影響が出てきます。
ここでは、2年間空き家にする場合に知っておきたいポイントを見ていきましょう。
人が住まない家は傷みやすい
家は、日常生活の中で自然と行われている換気や通水によって、一定の状態が保たれています。たとえば、窓を開けて空気を入れ替えることで湿気がこもりにくくなり、水道や排水を使うことで配管内の水が循環し、設備の状態も安定します。
しかし、誰も住まなくなると空気が動かなくなり、室内には湿気が滞留します。とくに梅雨や夏場は湿度が高まりやすく、押し入れやクローゼット、家具の裏側など風通しの悪い場所からカビが広がっていきます。さらに冬には結露が繰り返され、窓枠や壁紙、床材の劣化が進みます。
また、水道を長期間使用しないと、排水トラップに溜まっている水が蒸発し、下水のにおいが室内へ上がります。給排水管を使わない状態が続けば、内部に汚れが固着し、通水を再開した際に詰まりや水漏れが起きやすくなります。
数か月の不在であれば影響は限定的です。しかし2年となると、湿気と結露を何度も繰り返すことになります。梅雨と冬を複数回経ることで、カビや内装材の傷みが進行しやすくなります。
防犯面の不安がある
2年間誰も住まない家は、外から見ても不在が分かりやすくなります。ポストにチラシや郵便物が溜まり、夜間に明かりがつかず、庭の手入れも行き届かなくなると、「管理されていない家」という印象を与えてしまいます。
空き家は侵入窃盗の対象になりやすく、長期不在中の住宅が狙われるケースは珍しくありません。窓ガラスの破壊や無施錠箇所からの侵入だけでなく、室外機や給湯器など屋外設備が盗まれることもあります。
さらに問題なのは、被害に気づくまで時間がかかる点です。2年間ほとんど戻れない状態では、空き巣被害に遭っても発見が遅れ、対応が後手に回ります。
仮にご近所の方が異変に気づいてくれたとしても、転勤や海外赴任で遠方にいる場合は、すぐに現地へ向かうのは簡単ではないでしょう。鍵の手配や修理の立ち会い、保険会社とのやり取りなども必要になり、精神的・時間的な負担は決して小さくありません。
固定資産税や維持費は
住んでいなくてもかかる
家に住んでいなくても、固定資産税は毎年課税されます。戸建てでもマンションでも、所有している限り支払いは続きます。
マンションの場合は、これに加えて管理費や修繕積立金も毎月発生します。2年間となると、合計額は決して小さくありません。実際に住んでいないにもかかわらず、毎月一定の出費が続くことになります。
戸建てでも、庭木の剪定や除草、外壁や屋根の点検など、維持のための管理は必要です。空き家の状態が続けば、定期的な見回りや清掃を依頼する費用もかかります。
また、火災保険も空き家期間中は条件が変わることがあります。長期不在を理由に補償内容の見直しが必要になるケースもあり、保険料が上がる可能性もあります。
近隣トラブルにつながることもある
家を2年間空き家のままにすると、周囲にも影響が及びます。
たとえば庭の雑草や植木は数か月で大きく伸びます。2年放置していると隣地へ越境したり、通行の妨げになったり、地域の景観を損ねたりするかもしれません。
また、台風や強風のあとに屋根材や外壁の一部が破損しても、気づかずに放置していれば、破損した部材が落下したり、強風で飛ばされたりして隣家や通行人に被害が及ぶ可能性があります。
さらに、ポストに郵便物が溜まったままの状態や、夜間まったく明かりがつかない家は、防犯面での不安を近隣に与えます。空き家が増えることで地域全体の治安を心配する人もいるでしょう。長期間家を空ける場合は周囲への影響にも目を向けておくことが大切です。
2年間家を空けるときの選択肢
2年間家を空ける場合、何もせず空き家のままにしておくのはあまりおすすめできません。住まいの劣化や防犯、維持費の問題を考えると、何らかの対応を検討する必要があります。
主な選択肢として挙げられるのは「売却する」「留守宅管理サービスを利用する」「賃貸に出す」といった方法です。ここではそれぞれの特徴やメリット・デメリットを見ていきましょう。
売却する
将来的にその家へ戻る予定がない場合、まず考えられるのが売却するという選択です。
売却すれば、固定資産税や管理費、修繕費といった維持費の負担はなくなります。空き家に伴う劣化や防犯面の心配もなくなり、資産を現金化できる点は大きなメリットです。住宅ローンが残っている場合も、売却代金で完済できれば毎月の返済負担を解消できます。
一方で、2年という期間は判断が難しい長さでもあります。いったん手放すと、同じ条件で買い戻すことは現実的ではありません。将来的に再び住む可能性があるなら、売却は慎重に検討する必要があります。
留守宅管理サービスを利用する
売却せずに家を残す場合、留守宅管理サービスを利用するという方法があります。これは、定期的に自宅を訪問してもらい、換気や通水、室内外の点検、郵便物の整理などを行うサービスです。人が住まないことで起こりやすい湿気や設備トラブルの予防につながり、建物の状態を一定に保ちやすくなります。
防犯面でも、定期的に人の出入りがあることで「管理されていない家」という印象を与えにくくなります。ポストの整理や簡単な清掃が行われるだけでも、外から見た印象は大きく違ってきます。
一方で、売却や賃貸のように収入が得られるわけではありません。固定資産税や管理費に加えてサービス利用料も発生するため、2年間継続して依頼する場合は一定の費用負担を見込んでおく必要があります。
賃貸に出す
家を手放さずに活用する方法として「賃貸に出す」という選択もあります。入居者が生活することで換気や通水が日常的に行われるため、建物の劣化を防ぎやすくなります。
さらに、空き家のまま維持費を払い続けるのではなく、家賃収入を得られる点は大きなメリットです。固定資産税や管理費、住宅ローンの返済がある場合でも、家賃収入を充てることで負担を軽減できる可能性があります。
一方で、入居者の募集や契約手続き、退去時の原状回復といった手間も伴います。また、2年後に自分が戻る前提であれば、契約形態にも注意が必要です。通常の賃貸借契約では退去時期を自由に決められないため、期間を定めた契約を選ぶ必要があります。
転勤や海外赴任で
2年家を空けるなら
リロケーションがおすすめ
転勤や海外赴任などで「2年程度」と期間が決まっている場合は、リロケーションを検討するのがおすすめです。
リロケーションとは、転勤などで一時的に自宅を離れる間だけ賃貸に出し、期間終了後に自分が再び住めるようにする仕組みです。一般的な賃貸と違い、「いずれ戻ること」を前提にした活用方法である点が大きな特徴です。
2年間という期間は、空き家のまま維持するには長く、かといって売却を決断するには迷いが残る長さです。リロケーションであれば、家賃収入を得ながら建物を維持でき、帰任後は自宅として再び住むことができます。
入居者が生活することで換気や通水が日常的に行われるため、建物の状態も保ちやすくなります。固定資産税や住宅ローンの返済がある場合でも、家賃収入を充てることで負担の軽減が期待できます。
また、リロケーションに対応した管理会社を利用すれば、入居者募集や契約手続き、家賃管理、退去時の対応まで一括して任せることが可能。海外赴任などで遠方にいる場合でも、実務的な負担を抑えながら自宅を活用できます。
