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実家だけを相続放棄することはできる?

親が亡くなって遺産を相続することになったものの、「住む予定がない」「税金や処分にかかる負担が大変」などの理由から、実家だけを相続放棄できないか考えている方もいるでしょう。このページでは、実家だけ相続放棄できるのかについて解説します。

「実家だけを相続放棄する」ということはできない

相続放棄とは、相続人としての権利と義務を「すべて」放棄することです。預貯金や株など自分に都合の良い財産だけを相続して、実家や負債などは放棄するということはできません。実家の相続を放棄する場合、預貯金や株などのプラスの財産も受け取れなくなってしまうため、相続放棄については慎重に検討する必要があります。

仕方なく相続した実家、放置しても大丈夫?

実家だけを相続放棄することはできないため、「相続したい財産がある」「親が大切にしていた時計や貴金属を手放したくない」などの理由から、やむを得ず実家を相続したということもあるでしょう。しかし、相続した実家に住む予定がなかったとしても、空き家のまま放置するのはおすすめしません。

実家を空き家のまま放置した場合、劣化による建物の倒壊をはじめ、雑草や虫の繁殖、不審者による不法占拠や犯罪利用、ゴミの不法投棄などのトラブルが発生するリスクがあります。また、管理が不十分な空き家として自治体から「特定空き家」に指定されると、固定資産税の軽減措置を受けられなくなり、税金が約6倍に増えてしまう可能性も…。

こういったトラブルを避けるためにも、実家を空き家のまま放置するのはやめたほうが良いでしょう。

相続した実家、自分で住まない場合はどうしたらいい?

相続した実家に住まない場合の主な対処法としては、「売却する」「賃貸に出す」「土地活用する」の3つがあげられます。

売却する

実家に住む予定がなく、維持管理に費用や手間をかけたくない場合は、実家の売却を検討しましょう。不動産の売却方法には「中古住宅として売り出す」「更地にして土地のみを売却する」の2パターンがあります。更地のほうが安定した価格で売却しやすいと言われていますが、建物を解体するためのまとまった費用が必要です。

中古住宅として売り出すのにもリフォームやメンテナンス費用が多少かかりますが、解体費用に比べたら負担は少ないため、売却方法については不動産業者とよく相談しながら検討するのがおすすめです。

ただ、実家を売却した方のなかには、家族の思い出がつまった実家を自分で手放したことに罪悪感や喪失感を覚える方もいます。また、思っていたよりも高く売れなかったり、リフォーム費用が高くついてしまったりなどの理由から売却を後悔してしまうことも。実家の売却にはこういったデメリットもあるため、売却ではなく賃貸に出すケースも増えています。

賃貸に出す

相続した実家を賃貸に出すメリットとしてまずあげられるのが、家賃収入を得られることです。固定資産税や維持管理費を家賃収入から支払えるため、持ち出し費用を抑えられるメリットがあります。

また、人に住んでもらうことで、空き家のままにしておくより建物の劣化を防げるといったメリットも。そのほか、将来自分や家族が住むかもしれないので実家を手放さずに残しておきたい、実家を手放す決心がまだつかないという方も、とりあえず賃貸に出してみることをおすすめします。

賃貸というと集合住宅のイメージがあるかもしれませんが、集合住宅でのご近所トラブルやリモートワークによる在宅時間の増加などにより、戸建て住宅に住みたいと考える方が増えています。戸建て住宅の賃貸ニーズは意外と多いため、空き家になった実家の活用法としては有効な選択肢です。

賃貸に出すなら「リロケーション」がおすすめ

実家を賃貸に出すのであれば、リロケーション(定期借家契約)を検討するのが良いでしょう。

リロケーションは「有効期限付きの賃貸」「更新しない賃貸」として契約する方法で、借り主が入居期間の延長を希望したとしても、契約期間の満了後は退去する必要があります。一般的な賃貸借契約だと貸し主側の都合で一方的に退去を求められないため、「契約期間が満了したのに借り主が退去してくれない」といったトラブルに発展しかねません。

将来的に自分や家族が住む予定がある、とりあえず賃貸に出して売却や他の活用方法をゆっくり検討したい場合は、契約期間を定められるリロケーションがおすすめです。

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土地活用する

「実家の土地面積が大きい」「最寄り駅から徒歩圏内にある」「大学や企業、商業施設が近くにある」「幹線道路沿いにある」などの条件に該当する場合は、土地活用の検討をおすすめします。

建物を解体して更地にした土地を駐車場として貸し出したり、アパートやマンションを新築して賃貸経営などをしたりすることで収入を得ることが可能。土地によって適した活用方法が異なるため、不動産業者や税理士などの専門家に相談しながら検討しましょう。

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